２３年度税制改正に向けての議論が活発になっており、新聞メディアでも改正内容について、憶測含めて頻繁に取り上げられております。
その中で、税制調査会として昨日１７日に消費税のインボイス制度導入に向けて小規模事業者への支援について「税負担増を最小化していく検討をしたい」との言及がありました。
現行制度では、年間の課税売上高が１千万円を超えない事業者については消費税の納税義務が免除される、いわゆる『消費税の事業者免税点制度』の恩恵を受ける小規模事業者が数多くあります。
来年２０２３年１０月以降のインボイス制度導入後にあっては、消費税免税事業者へ事業経費を支払っても支払者側がその消費税を控除できない仕組みとなり、同様の物・サービス・価格を提供できるなら消費税課税事業者が選ばれやすいこととなります。
競争力を高めるためには、現行で免税事業者であっても、あえて消費税の納税義務を背負う小規模事業者が増えることが予想されており、その税負担によって廃業に追い込まれるケースも増えることが懸念されています。
政府から言わせると消費税はあくまで「預かったものを国に納めるだけ」と説明しますが、多忙の中で、しかも小規模事業者が、消費税だけを除外してキャッシュフローを考えるなんて、なかなかできるものではありません。
支援案の議論は今から始めりますが、制度改正によって廃業に追い込まれることがないよう事業者に寄り添った改正になることを願います。