大阪府は８月２５日に高校授業料について所得制限なしの完全無償化の制度案を決めました。これにより２０２６年から所得にかかわらず大阪府の全世帯の方が私立高校に行く場合、年６３万円の補助金を受け取れます。３年間だと１８９万円にもなる大金です。かたや大阪府以外の都道府県は所得制限がありますので、補助金を受け取れる方と受け取れない方の間に大きな不公平が生じています。

　京都府の場合、夫婦の年収※が５９０万円未満の世帯が府内の私学の高校に行く場合年６５万円の補助金を受け取ることができますが、それを超える年収があると補助金は約２０万円に減額され、年収が９１０万円以上の場合１円も補助金を受け取ることができません。この場合、年収５９０万円未満の世帯と年収６００万円の世帯では年収がほとんどかわらないにもかかわらず、受け取れる金額に３年間で１３５万円もの差がついてしまいます。ましてや大阪府民とそれ以外の都道府県在住の方では年収が同じでも１８９万円もの差がついてしまう可能性があります。これは公平を目指しているはずの行政が安易な所得制限を設けることで、かえって不公平を増大させてしまっていることを示す一例だと思います。

　税法や社会保険法関連にはたくさんの壁といわれる所得制限がありますが、こういった壁を作るたびに不公平が生まれ社会がゆがんでいくことに、行政や立法には気づいてほしいところですね。

　※年収はあくまでも目安で実際に補助金を受け取れるかどうかは住民税の額で決まります。詳しくは自治体のホーム
　　ページ等でご確認ください。


　（中西）